個人事業主(自営業)として仕事をすることに、憧れを持っている方は多いかもしれません。
私も会社員の頃に「個人事業主になって自由に働きたい…」と強い思いがあり、仕事を辞めて2018年5月に「開業届」を届出しました。
ですが、個人事業主はメリットばかりではなく、思った以上に大変でデメリットもあります。
個人事業主はビジネスをスタートさせた後、事業が安定してくれば「法人化」して自分の会社を設立することもできます。
そこで今回は、個人事業主に興味がある方に向けてメリット・デメリットを中心に、始め方や法人化する目安も合わせて解説していきますね。
そもそも個人事業主(自営業)とは？定義について
個人事業主とはその名の通り、個人自らが事業を行っている人のことを意味します。
ですが定義としては個人以外にも「家族経営」や、少数の従業員を含む「小規模経営」も個人事業主になりますね。
大規模になると法人化して会社として経営されますが、事業規模の小さい飲食店や美容院などは個人事業主として経営されていることが一般的です。
個人事業主と法人はどちらも「事業所得」として申告する点は同じですが、手続き・税金面・信用度・経費範囲など異なる点が多数あります。
法人は「会社経営」になるので、会計・経理業務には税理士が必要になることが多くなります。
よく似たフリーランスとの違い
「フリーランス」って個人事業主とイメージが似ていますよね。
個人で仕事をするという意味では同じですが、厳密に言うと単体で個別の仕事に契約するのがフリーランスです。
個人事業を展開するというよりは、個人スキルを活かして仕事を獲得するような働き方と言えます。
例えばプログラマーやイラストレーター、WEBデザイナーやコンサル業務などが主にフリーランスに当たりますね。
とはいえ、フリーランスでも法人化していなければ、個人事業主のカテゴリーに入ります。
どちらか正しいかという明確な違いはないので、個人的には自分の仕事スタイルに合った方で名乗るといいかと思います。
個人事業主(自営業)のメリット
ここからは、私が個人事業主になったことで感じたメリットを解説していきますね。
- 青色申告による税制優遇が受けられる
- 事業所得と給与所得を損益通算できる
- 自分のスタイルに合った働き方が可能
- 収入は上限なく努力した分だけ増える
- 個人で働くスキルが身に付く
それぞれ順に見ていきましょう。
メリット①：青色申告による税制優遇が受けられる
個人事業主になると、「白色申告」か「青色申告」で年間所得を申告することができます。
白色申告には税制メリットがありませんが、青色申告なら「65万円」または「10万円」の特別控除を受けることが可能。
例えば、事業所得(売上ー経費)が年間100万円の場合、青色申告で「100万円ー65万円＝35万円」で申告できるということですね。
これによって所得に対する税金が安くなるので、個人事業主の大きなメリットと言えます。
青色申告の65万円特別控除は「複式簿記」による記帳が必要ですが、「会計freee」などのソフトを使って手軽に作成することもできます。
青色申告には特別控除以外に、「赤字の３年間繰り越し」や「家族の給料を全額経費」にできたりと、非常に魅力的な申告方法になりますね。
メリット②：事業所得と給与所得を損益通算できる
サラリーマンや会社員の方は「給与所得」を受け取っていますが、副業として「事業所得」も得ている方もいます。
その場合は、もし個人事業の方が上手くいかずに赤字になってしまったら、会社の給与と損益通算することで所得を減らすことができます。
こうして確定申告を行うと、
- 源泉徴収で差し引かれた所得税の還付
- 翌年の住民税支払い額が安くなる
つまり、副業の赤字分を給与所得との損益通算で節税できるということですね。
これは本業がある方の大きなメリットですが、必ずしも事業所得として申告できるわけではありません。
社会一般的に見て、その事業で生活している環境と言えなければ、「雑所得」と判断される場合もあるので、固定給がある方は注意が必要です。
メリット③：自分のスタイルに合った働き方が可能
これは事業内容にもよりますが、他の人の手を借りずに個人で仕事をしているなら、自分の好きな時間・好きな場所で自由に働くことができます。
私の場合だと「ブログ運営」が主な仕事なので、パソコンとネット環境があればどこに居ても作業できるのがメリットですね。
朝でも昼でも夜でも時間を選ばず、作業をしたいと思ったときに記事を書いたりしています。
会社員のように朝方に出社して夜に退勤するような決まりはありませんし、休憩時間にも制限はないので休みたいと感じたら休めます。
また、会社まで通勤する必要もないので時間の有効活用ができ、大手企業によくある転勤などの心配もありませんね。
自分で１日のスケジュールを自由に決められるのは、個人事業主だからこその最大の魅力とも言えます。
メリット④：収入は上限なく努力した分だけ増える
個人事業主は会社員のような固定給ではないので、努力次第で収入を大きく増やすこともできます。
もちろん努力が必ず成果に繋がるとは限りません。
ですが、頑張ることを辞めなければ想像以上に収入が伸びることも。
私が会社員時代に貰っていた額面の年収は330万円ほどでしたが、個人事業主となった今では大きく上回ることができました。
固定給のような安定的な収入ではないので、いつ下がるか不安もありますけど…
とはいえ、収入を増やせることは事実ですし、自分が努力した結果が実るのは何より嬉しいですね。
メリット⑤：個人で働くスキルが身に付く
これは個人事業主になって一番実感していることですね。
会社員のときは組織の一員として、方針に従いながら決まった仕事をこなしていただけで、誰かの後ろを追いかけている感じでした。
ですが、個人事業主は企業という枠に縛られない代わりに、すべて自分で調べて・考えて・行動しないといけません。
イチから始めるわけで正解を教えてくれる指導者もいませんから、ひたすらネットで調べ続けて知識を学び、行動した結果から答えを探す日々です。
会社員だとすでに完成された仕組みがあるので、特別自分から新しいことを学ばなくてもある程度は仕事ができますよね。
ただ、自分から学びをやめてしまうことは「行動力低下」にも繋がりますし、視野や考え方も極端に狭くなるデメリットもあります。
その点、個人事業主は自分が動かないことには何も始まりません。
上司や先輩に判断をゆだねることもできないので、すべて自分で正しいかを判断して決断する必要もありますね。
選択を間違えて失敗することもありますが、それは良い経験となって自分のスキルとして身に付いていくので、成長を重ねながら自分を磨けます。
個人事業主(自営業)のデメリット
先に個人事業主のメリットを解説しましたが、ここからは個人的にデメリットと感じる点をまとめてみました。
- 固定給ではないので収入が不安定
- 確定申告を毎年自分で行う必要がある
- 会社員のようなボーナスはない
- 会社員より社会的信用が低い
- 社会保険という優遇がない
- 失業保険が受けられない
こちらもそれぞれ順に見ていきましょう。
デメリット①：固定給ではないので収入が不安定
会社員の最も大きな強みは「固定給」が必ず決まった日に貰えることです。
会社の経営状況によっては減給される可能性はありますが、いきなり収入ゼロになることはありません。
体調不良で休んだとしても、毎月会社で決まった休日を自由に過ごしていても、固定給が振り込まれますよね。
ですが、個人事業主の場合は成果が上がらないと収入が入りません。
例えば、１人で事業経営を行っていたときに何らかの理由で仕事ができなくなり、当分の間は事業収入が発生しないということもあります。
そうなると、いきなり収入ゼロとなる可能性も…
また、何十年も今の事業が安定して行える保証もないので、いつどのタイミングで収入が減少するかもわかりません。
個人事業主は１日も安心できる日はないと言えますし、将来のことを考えるとやはり不安は常にありますね…
デメリット②：確定申告を毎年自分で行う必要がある
個人事業主は自分で年間所得を計算・税務署に確定申告することで、所得税・住民税の支払いを行います。
会社員なら「源泉徴収」という形で、面倒な税金などの支払いが天引きされているので、会社の経理担当者に任せていれば問題ありません。
年末調整も会社側がすべて手続きしてくれますよね。
本業とは別に年間20万円を超える副業収入がある方、本業が年収2,000万円を超える方は、自分で確定申告を行う必要があります。
副業収入が年間20万円以下でも、住民税の申告は必要です。
ですが、フリーランスや個人事業主になると、収入は自分の指定する銀行口座に直接振り込まれます。
このときに天引きされるような仕組みはないので、自分で経理業務を行って所得を申告する必要があるということですね。
もし収入があるにも関わらず確定申告を行わないと「脱税」となります。
お住いの地域を管轄する税務署に確定申告する時期は、毎年2月16日～3月15日までというのが原則的な決まりです。
とはいえ、いきなり確定申告と言われてもわからない…というのがほとんど。
私も自分だけの力で確定申告書の作成は到底できないので、「会計freee」のクラウドソフトを使っています。
経理初心者でも直感的に入力できるので、かなり重宝していますね。
デメリット③：会社員のようなボーナスはない
個人事業主はそもそも売り上げのすべてを自分が受け取ることができるので、ボーナス(賞与)のようなものはありません。
仮に自分の事業が大きくなって法人化したなら、従業員を雇ってボーナスを支払う側になりますね。
フリーランスや個人事業主というのは、事業規模に関係なく「社長」という立場ですから。
ボーナスを支払う主な目的としては、利益の余剰分を社員に還元することで税金対策を行うことにあります。
利益が増えるとそれだけ会社が支払う税金額も増えるので、税金に消えるくらいならボーナスとして社員に還元した方が有効的ですよね。
ボーナスがあれば社員のやる気にも繋がりますし、自分が従業員を雇ったときには節税も意識してボーナスを支払うのがいいかもしれません。
デメリット④：会社員より社会的信用が低い
個人事業主は先にお伝えしたように、収入の安定性に欠けている仕事なので、金融機関からの融資やローンの審査は通りにくいです…
お金を融資する側としては、より安定した返済能力がある方が信用できますよね。
なので、基盤の整った企業に所属している社員ほど社会的信用が高くなりますし、お金も借りやすいと言えます。
個人事業主でも銀行口座の開設や、クレジットカードの発行程度なら問題ありません。
ただ、金額が大きくなりやすい住宅ローンなどの融資は厳しいですね…
個人事業主から法人化して会社を設立すると社会的信用は高まるので、融資を受けたい方は法人になるまで事業を拡大する必要があります。
デメリット⑤：社会保険という優遇がない
会社員であれば働き始めると同時に、社会保険という企業側が用意している保険制度に加入できます。
この社会保険制度には主に、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の３つがあります。
事故やケガ・病気にかかったときに、支払った医療費の一部を負担してくれる公的な医療保険制度です。
社会保険加入者の保険料は、加入者と雇用主(企業)が「折半」するので、保険料の負担が軽減されます。
社会保険は扶養に入っている家族に対して保険料はかかりません。
国民の加入が絶対義務である国民年金に上乗せされ、年金が給付される制度です。
個人が支払うべき年金だけでなく、企業側の厚生年金があると将来受け取れる年金額が増えます。
加入者本人が何らかの理由で介護が必要になったとき、安心した日常生活が過ごせるよう医療・福祉サービスが受けられる保険制度です。
40歳以上の方は加入する義務があります。
フリーランスや個人事業主の方は、こうした社会保険制度の優遇は受けられません。
基本的には、国の制度である「国民健康保険」「国民年金」へ加入することになりますね。
特に国民健康保険に関しては保険料の企業折半はなく、扶養という概念がないので世帯の加入者が多いほど保険料も高くなります。
デメリット⑥：失業保険が受けられない
失業保険とは、会社に雇われている人が「自己都合」や「会社都合」で退職したときに、再就職を支援する目的で一定期間は失業手当が受け取れる公的制度。
社員は「週20時間以上の労働時間」があれば雇用保険に加入でき、１年以上の雇用保険加入期間があれば、退職しても最低90日間は手当が給付されます。
約３ヶ月は生活費の不安がなくなるので、再就職に向けて専念できるありがたい制度ですね。
ですが、個人事業主となった本人は「雇用保険の適用外」なので、事業を辞めても失業保険を受け取ることはできません。
貯金がまったくない状態で廃業してしまうと、生活面がかなり厳しいことになりそうです…
最低でも１年間は、無職状態でも乗り切れる資金は残しておきたいところですね。
個人事業主(自営業)の始め方・なり方
個人事業主のメリット・デメリットについて詳しく解説してきました。
そこで「自分も仕事を始めたい！」と思ったものの、どうやって始めたらいいのか不安に感じている方もいますよね。
個人事業はどうやって開業したらいいの…
手続きに必要な書類ってなんだろう…
開業するためにはお金がかかるのかな…
こういった不安は誰にでもあると思います。
私も個人事業主として開業するときはとにかく不安でしたが、フタを開けてみると税務署に簡単な届出をするだけで数分で終わるものでした。
届出をしていない場合のブログ収入などは「雑所得」に区分され、年間20万円以下の収入なら所得税はかかりません。
雑所得の確定申告が必要なのは「年間20万円を超えた時」なので、ここを目安に開業するのが望ましいです。
５分もあれば開業の必要書類は一括作成できます
個人事業主として開業するには、お住いの税務署に「開業届」を届出する必要があります。
いきなり書類作成は難しい…と感じるところですが、私の場合は手っ取り早く作成できる「開業freee」を活用しました。
記入する内容は指示に従って項目を埋めていくだけなので、とっても簡単なものです。
開業freeeは個人事業主の開業に必要な書類を無料で作成できるので、お金がかかることもありません。
青色申告を行うために必要な「所得税の青色申告承認申請書」も作成できます。
もし副業収入が年20万円を超えるようなら、開業freeeの無料サービスを活用して開業書類を作成されてみて下さいね。
▼開業書類を無料で一括作成▼
個人事業主(自営業)から法人化(会社設立)も可能
個人事業主として開業してから収入面を大きくなってくると、法人を設立することも視野に入ってきます。
ただ、法人化するには収入印紙代・認証手数料・登録免許税など、株式会社を設立するのに約24万円ほどがかかります。
共同会社の設立なら約10万円ほどの費用。
登記手続きで法務局や税務局に行ったりするので、自分ですべてを行うなら１週間ほどの時間が必要ですね。
ですが、一度法人化してしまえば個人事業主よりもメリットがたくさんあります。
- 法人の方が支払う税金が安い
- 法人の方が経費範囲が広い
- 法人の方が確定申告時の控除額が大きい
- 法人の方が社会的信用が高い
企業規模として事業経営が行えるようになると、税制面がより優遇されるようになったり、「株式会社」という肩書きがあるだけでも印象が違います。
また、法人になると自分の収入を「給与所得」として経費に計上できるようになります。
個人事業主の場合は青色申告で65万円控除が限界なので、法人の「給与所得控除」は大きなメリットと言えますね。
事業経営を法人化する目安は？
最もわかりやすい判断基準としては、課税される所得金額の「税率」が個人事業主と法人で違うことです。
| 個人事業主の所得税 | |
| 課税所得 | 所得に対する税率 |
| 195万円以下 | ５％ |
| 195万円〜330万円 | 10％ |
| 330万円〜695万円 | 20％ |
| 695万円〜900万円 | 23％ |
| 900万円〜1,800万円 | 33％ |
| 1,800万円〜4,000万円 | 40％ |
| 4,000万円〜 | 45％ |
個人事業主の場合は、収入が増えれば増えるほど税率も高くなり、高収入な人は約半分が税金として徴収されます。
| 法人の所得に対する法人税 | |
| 課税所得 | 所得に対する税率 |
| 800万円以下 | 15％ |
| 800万円以上 | 23.9％ |
法人の所得に課せられる「法人税」は、所得税に比べて最大税率が約24％とお得なことがわかります。
例えば個人事業主で330万円～800万円の場合は、「20％」か「23％」の所得税がかかります。
ですが法人として330万円～800万円なら、「15％」の法人税で済みますよね。
900万円以上の課税所得でも、法人化している方が税金が安いです。
ただ、800万円～900万円のゾーンに限っては個人事業主の方が割安になっています。
それともう１つ重要なのが「住民税」の違いです。
- 個人事業主：均等割で約5,000円／所得割で一律10％
- 法人：均等割で一律５万円／法人税割で約17％
住民税に関しては法人の方が割高になっています。
加えて、個人事業主も法人も1,000万円を超える売り上げがある場合は、「消費税」の課税対象になります。
これらを考慮して考えると、1,000万円を超える事業所得があるなら、法人化して株式会社を設立するのが望ましいですね。
法人設立を簡単に行うには
法人の設立は個人事業主の開業とは違い、手続きの手間が発生するので簡単ではありません。
必要書類の用意や設立までに何をすればいいのか…という不安もありますよね。
そんな不安がある方は「会社設立freee」を使うと、手続きを大幅に短縮することができます。
事前に準備しておくものは以下の通り。
- 発起人全員の印鑑証明書
- 法人の印鑑(設立freee内で購入も可能)
- 登記のためのお金(株式会社21万円／合同会社6万円)
- CD-R(電子定款を選択される場合)
あとは指示に従って社名や資本金などの項目を入力すれば、法人設立に必要な書類を自動作成できます。
また、「電子定款」の場合は法人設立にかかる時間と費用を抑えられるので、コスト面が気になる方は電子定款がおすすめですね。
法人化を検討される方は「会社設立freee」を活用されてみて下さい。
▼個人事業を法人化▼
個人事業主(自営業)のメリット・デメリットまとめ
フリーランスや個人事業主という仕事は、企業に属さず自分のライフスタイルに合わせて行うことができます。
固定給という安定性はありませんが、努力した結果が成果に繋がることで収入を上限なく増やすことも可能。
社会的信用が低いことも不安要素の１つですが、将来的に法人化して会社を設立すれば信用度は高くなります。
個人事業主は自由度の高さも魅力的なんですが、個人的には「個人で生き抜くスキル」が身に付くことが最大のメリットじゃないかと感じますね。
これからもし事業が上手くいかずに就職することになったとしても、今までの経験がすべてムダになるわけではありません。
個人事業主として得た知識や行動力は「成長の証」でもありますし、今の生活環境に不満がある方は個人事業主の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか！
- 開業するなら【開業freee】
- 経理を効率化するなら【会計freee】
- 法人化するなら【会社設立freee】
▼こちらも合わせてどうぞ▼
