引越し時の契約解除の手続きから退去立会い日までに準備しておくこと

退去立会い日までに準備しておくこと

どうも、「きにぶろぐ.com」の自由に憧れるフリーマン(@free_manJJ)です。

現在賃貸にお住まいの場合、引越し先を決めたら現住所の賃貸契約を解除する手続きや、退去日までに準備しておくことがたくさんあります。

今までに引越しの経験があまりない方や初めてという方は、「なにをどうすればいいかわからない」となかなか準備が進められないことも多いと思います。

面倒なことを後回しにすると、引越し当日になってトラブルが発生してしまうことにもなりかねません。

そこで今回は賃貸の契約解除から、退去立会い日までに準備しておくことをまとめましたので、必要な手続きなどはササッと済ませておきましょう。

賃貸契約の解約における注意点

現在お住まいの賃貸物件を退去する場合は、契約時に書いた「賃貸借契約書」の条件に従って解約手続きを行っていきます。

賃貸契約には必ず「退去条件」が決められていて、その中に「管理会社に１ヶ月前または２ヶ月前までに通知」のように、記載されている項目があります。

つまり、退去の通知が遅くなってしまうと、「引越しした後も一定期間は契約が解除できない」ということになり、旧住所の１ヶ月分または日割りの家賃を支払わなければならない場合もあります。

私は退去条件をよく確認していなかった為に、退去後１ヶ月分の家賃を支払うはめになったので、損をしないよう「賃貸借契約書」は必ず目を通しておいて下さい。

こちらの記事内で引越しで損をしない為のコツなどもご紹介していますので、良ければ参考にして下さい。

参考：退去手続きで大失敗！？初めての引越しで損をしない為のコツを知ろう

引越しを決めてから準備すること

引越し先の住所が決まったら、以下の手順で旧住所の退去準備を進めていきます。

管理会社に退去予告の通知
公共料金の契約解除の手続き
インターネットの解約・引越し手続き
郵便物の転送手続き
市役所で転居・転出手続き

引越しにおいては市役所の手続きが最も大変だと思いますが、自分の個人情報は正しく登録しておく必要があるので、後々問題にならないよう確実に手続きしておきましょう。

①:管理会社に退去予告の通知

まずは賃貸を管理している管理会社に退去予告の通知を行います。

退去予告を通知する方法は管理会社によって異なる場合がありますが、基本的には以下の２通りになります。

電話で直接退去の主旨を伝える
解約通知書を管理会社に郵送する

解約通知書の郵送が必要な場合は、賃貸契約時にこのようなハガキタイプの通知書を受け取っているはずです。

このハガキに「解約通知日」や「立会希望日」などの情報を記入して、表面に郵送先住所と切手(50円程度)を貼って郵便ポストに投函すれば完了です。

切手がない時は郵便局に直接ハガキを持っていけば、あとは全て郵便局の人がやってくれます。

解約通知書がなかったり送り先住所がわからない場合は、管理会社に連絡して確認するといいでしょう。

②:公共料金の契約解除の手続き

公共料金の「電気・ガス・水道」は、引越しの１週間前までには解約の連絡を入れておきましょう。

公共料金は管轄している各会社に電話、またはインターネットから解約手続きを行うことができます。

利用停止日を引越し日と合わせておけば引越し当日までは使用できるので、あとは伝えた新住所の方に後日届く支払いの明細を元に、料金の支払いを済ませれば完了です。

なお、ガスに関しては係員がガスの元栓を締める作業が必要になるので、居住者の立会いが必要になります。

賃貸の退去立会いまでにガスの作業を済ませておかなければないらないので、都合の良い日に調整して立会い日や時間帯などを指定しておきましょう。

③:インターネットの解約・引越し手続き

また、インターネットの契約を解約する際は、「プロバイダ(BIGLOBE、So-netなど)」に連絡することになります。

NTTが提供しているフレッツ光などを利用している場合は、NTTとプロバイダの両方に連絡する必要があります。

私の場合は「auひかり」を使っていたので、契約中のプロバイダに解約申請をするだけで手続き自体は完了です。

ただし、解約と同時にインターネットが利用できなくなるので、乗り換えなどの場合は上手く解約日と開通日を調整しておきましょう。

解約後は撤去工事が必要になることもあるので、その際はインターネットの回線業者と連絡して工事の立会いが必要になります。

プロバイダを継続利用する場合も「移転工事」が必要になるので、時間に余裕を持って日取りなどを決めておくといいかと思います。

撤去工事が必要ない場合は「解約キット(箱)」が自宅まで届くので、レンタル中のモデム機器などを返却して完了になります。

④:郵便物の転送手続き

引越しをする際に自分宛の郵便物や請求書などが旧住所に送られてしまうことを防ぐ為、郵便局が行っている転送サービスを利用しましょう。

転送の手続きは、「郵便局窓口で申込み」「ハガキで郵送」「インターネットから申込み」の方法があります。

最も簡単な方法としては、ネットから申込みが簡単にできる「e転居」という無料の転送サービスです。

e転居は日本郵便が提供しているサービスで、旧住所宛の郵便物を新住所の方に１年間転送してくれます。

大切な郵便物を確実に受け取るためにも、転送サービスの手続きは行っておく方が良いでしょう。

⑤:市役所で転居・転出手続き

市役所で行う手続きは「転居(同じ市区町村)」と「転出(異なる市区町村)」への引越しで変わってきます。

転居(同じ市区町村)での引越しの場合
転居届	転居後14日以内に新住所の市区町村役所で手続き (本人確認書類、印鑑が必要)
国民健康保険	転居後14日以内に新住所の市区町村役所で住所変更 (国民健康保険証、印鑑が必要)
国民年金手帳	転居後14日以内に新住所の市区町村役所で住所変更 (国民年金手帳、印鑑が必要)

転出(異なる市区町村)での引越しの場合
転出届	転出14日前から当日までに旧住所の市区町村役所で「転出証明書」を貰う (本人確認書類、印鑑が必要) ※引越しした後、14日以内に転出先の市区町村役所で手続きが必要
印鑑登録	転出14日前から当日までに旧住所の市区町村役所で「登録廃止」を行う (本人確認書類、印鑑登録証が必要)
国民健康保険	転出前後14日以内に旧住所の市区町村役所で「資格喪失手続き」を行う (本人確認書類、保険証、印鑑が必要)