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引越し後の手続きリスト!14日以内に済ませないと罰則の危険性がある

引越し後の手続きリスト

 

どうも、「きにぶろぐ.com」の自由に憧れるフリーマン(@free_manJJ)です。

新居に引越しを済ませて新たな生活を再スタートすることは、自分の人生の中で大きなイベントごとではないでしょうか。

 

大学生になって実家から初めて一人暮らしをすることになったり、田舎から都会に夢を求めて引越ししたり、社会人になって県外に転勤することもよくある話ですよね。

ですが、引越しを済ませてから一安心しているのもつかの間、色々と手続きをしないと後々になって面倒なことになります。

 

今までに引越しをしたことがない人や引越しに慣れていない人は、「どんな手続きをすればいいの?」「必要なことがわからない」と不安になることもあると思います。

そこで今回は引越し後の手続きがわかるように、必要なことをリストアップしたのでご紹介していきます。

引越し後の手続きは14日以内が鉄則

手続きは14日以内

 

まずは引越しを済ませてから新居で生活を始めたら、14日以内に新住所の市区町村役所で変更手続きをしなければなりません。

お住まいの近くに市役所がないという場合は、各支所でも手続きは行えるので早めに済ませておいた方がいいでしょう。

 

もし何らかの不都合や忘れてしまっていて、「変更手続きができずに14日を過ぎてしまった」ということもあるかもしれません。

この「14日以内」というのは、「住民基本台帳法」の第二十二条・二十三条で定められているものです。

 

これに違反すると罰則として、最高5万円の罰金が科せられる可能性があるんです。

ただし、14日以上を過ぎてしまった場合に必ずしも罰則となる訳ではなく、数ヶ月程度の猶予期間があるので、「14日を過ぎてるし罰金を払って!」というようなことはほとんどありません。

 

とは言っても「手続きが面倒だったから、引越し後に半年や数年間は放置していた」となると、罰金が科せられる危険性は十分あるので、基本は14日以内に役所での手続きを済ませるようにしましょう。

 

引越し後に行う手続きリスト

手続きリスト

 

一般的に引越し後にしなければならない手続きとしては、こちらの内容になります。

  1. 転居・転入の届け出をする:市区町村役所
  2. 印鑑登録をする:市区町村役所
  3. 国民健康保険の加入手続きをする:市区町村役所
  4. 国民年金の住所変更をする:市区町村役所
  5. マイナンバーの住所変更をする:市区町村役所
  6. 運転免許証の住所変更をする:警察署 or 運転免許センター

引越し先住所が「同じ市区町村(転居)なのか、「異なる市区町村(転入)なのかで手続きする内容も変わってくるので、そのことも含めて解説していきますね。

 

①:転居・転入の届け出をする

旧住所と同じ市区町村に引越しした場合は、管轄している市役所や支所で「転居届」を提出することになり、以下のものを用意します。

  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 印鑑

引越し先住所が旧住所のすぐ近くだったり、マンションの号室が101号室から201号室に変わっただけでも、転居届の手続きは必要になるので覚えておきましょう。

 

旧住所と異なる市区町村や県外に引越しをした場合は、新住所を管轄している市役所や支所で「転入届」を提出することになり、以下のものを用意します。

  • 転出証明書
  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 印鑑

転居と違って転入の場合は、旧住所の市区町村役所で事前に「転出証明書」を貰っておく必要があります。

この種類がないと転入届の手続きができないので、引越しの14日前~当日までに必ず用意しておきましょう。

 

また、今後の手続きで「住民票」が何かと必要になることが多いので、転入手続きを行うついでに2、3枚は貰っておくことをオススメします。

 

②:印鑑登録をする

転居届を提出した人は印鑑登録も自動的に変更されるので、ここでの手続きは特に必要ありません。

印鑑登録は転出すると自動的に廃止される場合もありますが、基本的には転出前の市区町村役所で事前に「登録廃止」を行うことになります。

 

登録廃止には、すでに発行済みの「印鑑登録証」が必要になるので覚えておきましょう。

あとは改めて新住所の市区町村役所で、以下のものを持参して印鑑登録の手続きをすれば完了です。

  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 印鑑

印鑑登録証は発行してもほとんど使用する機会がなく、つい放置してどこにしまったかわからなくなってしまうことが多いので、わかりやすいところに管理しておくといいかと思います。

もし紛失してしまった場合は、速やかに役所へ印鑑を持参して「印鑑登録廃止届」をして、役員の方に対応してもらって下さい。

 

③:国民健康保険の加入手続きをする

国民健康保険の加入者は転居に伴って「住所変更の手続き」、転入の方は旧住所の役所で「資格喪失の手続き」と、新住所の役所で「加入の手続き」が必要になります。

国民健康保険の変更の手続きに必要なものはこちらになります。

  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 印鑑
  • 転出証明書(※転入の場合)
  • 国民健康保険証(※転居の場合)

手続きは遅れてしまうと保険が使えずに医療費が全額負担になってしまったり、保険料を無駄に支払わなければならない可能性も出てきます。

保険の加入は日本国民の義務でもあるので、忘れずに行っておきましょう。

 

④:国民年金の住所変更をする

国民年金の「第1号被保険者」の場合は転居・転入に関わらず、管轄する市区町村役所で「住所変更の手続き」が必要になります。

 

国民年金には「第1・第2・第3」の3種類に分けられ、20歳以上~60歳未満の自営業者や無職、学生やフリーターなどは第1号被保険者に該当します。

会社員や公務員の方は第2号被保険者であり、その配偶者にあたる方は第3号被保険者になります。

 

以下のものを持参して変更の手続きを済ませておきましょう。

  • 国民年金手帳
  • 印鑑

転居の際は各自治体によって、国民年金の住所変更も行ってくれる場合もあるので、変更が必要か役所の人に確認するのがいいかと思います。

 

⑤:マイナンバーの住所変更をする

マイナンバーとは国民一人ひとりに割り振られている「個人番号」のことで、行政の効率化や便利性の向上が主な目的で発行されているものです。

マイナンバーには「通知カード」と「マイナンバーカード」があり、基本的には簡易書留の郵送で通知カードの方が送られてきます。

 

マイナンバーカードは、市区町村役所で申請・発行の手続きを行うことが可能で、その際は通知カードが必要になります。

マイナンバーカードは顔写真付きのカードになるので、身分証明書としての役割も果たしてくれるだけでなく、コンビニで住民票の写しを取得することも可能です。

 

通知カードであってもマイナンバーカードであっても、引越しをした際は新住所の方に住所変更の手続きをしないといけません。

手続きに必要な以下のものを準備しておきましょう。

  • 通知カードまたはマイナンバーカード
  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 印鑑

マイナンバーカードの場合は、90日以内に住所変更の手続きをしないと、カードが無効になってしまうので注意しておきましょう。

 

⑥:運転免許証の住所変更をする

運転免許証は14日以内という規定はなく、急いで変更する必要はありませんし、そのままでも免許証は有効です。

ですが、自分の身分証明書として使うことも多く、なにより免許更新時のハガキが届かなくなってしまう可能性があります。

 

「知らない間に免許が失効していた」ということにもなりかねないので、以下のものを持参して警察署または運転免許センターで手続きを行っておきましょう。

  • 住民票
  • 印鑑

運転免許センターが近くになかったり、手続きには時間がかかることも多いので、時間を短縮したい方は警察署で行った方がスムーズに手続きできるのでオススメです。

 

自動車やバイクを所有している場合

車やバイク

 

普通乗用車や軽自動車、原付バイクや中型バイクなどを所有している方は、以下のような手続きが必要になります。

  1. 車庫証明の変更手続き
  2. 自動車検査証の変更手続き(※軽自動車は異なる)
  3. バイクの登録手続き(※排気量で異なる)

 

①:車庫証明の変更手続き

自動車のナンバープレートを変更するには、この車庫証明が必要になるので、引越し先の管轄する警察署で手続きを行います。

車庫証明と運転免許証の住所変更と同時に済ませれば、手間を省けるので時間の有効活用になりますよ。

 

手続きに必要になるものは結構あるので、しっかり確認しておいて下さい。

  • 自動車保管場所証明申請書(軽は保管場所届出書)
  • 自動車保管場所使用承諾証明書(または貸駐車場なら駐車場賃貸契約書のコピー)
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 住民票もしくは印鑑証明書
  • 印鑑

有料の駐車場や賃貸物件の駐車場を借りている場合は、「自動車保管場所使用承諾証明書」を貸主や管理会社にお願いして発行してもらいましょう。

この手続きは住所変更で車庫が変わってから15日以内に届出をする必要がありますが、期間を過ぎても特に罰則などはないので、落ち着いて手続きを行って下さいね。

 

警察署で手続きを行ってから書類が発行されるまでに、約3日はかかる場合があります。

 

②:自動車検査証の変更手続き

すでに登録している自動車(軽自動車は除く)は引越しに伴って、新居を管轄する陸運支局で自動車検査証の記載事項を、新しいものに変更する必要があります。

変更の手続きに必要になるのは以下のものです。

  • 車庫証明(警察署で発行したもの)
  • 自動車検査証(車検証)
  • 住民票もしくは戸籍謄本
  • 申請書・手数料納付書・自動車税申告書(これらは陸運支局で入手できます)
  • 印鑑

「管轄している陸運支局がわからない」という方は、国土交通省が提供している「全国運輸支局のページ」で探すことができます。

 

次に軽自動車の場合ですが普通自動車と管轄している場所が異なり、「軽自動車検査協会」というところで変更手続きを行います。

変更の手続きに必要になるのは以下のものです。

  • 自動車検査証(車検証)
  • 住民票もしくは印鑑証明書
  • ナンバープレート(※管轄する協会が異なる場合)
  • 軽自動車税申告書・軽自動車検査証記入申請書(これらは協会で入手できます)
  • 印鑑

旧住所と新住所を管轄している協会が同じであれば、ナンバープレートを変更する必要はありませんが、協会が異なる場合は車のナンバープレートを変えなければなりません。

詳しい情報については、「軽自動車検査協会のサイト」をご覧ください。

 

③:バイクの登録手続き

排気量が125㏄以下のバイクに関しては各市区町村役所が管轄しているので、手続きは引越し先の役所や支所でできます。

転居の場合は住所変更を行うと同時にバイクの方も変更されるので、ここでの手続きは不要ですが、転入の場合は以下の書類などを用意して変更手続きが必要になります。

  • 本人確認書類(免許証、保険証など)
  • 廃車申告証
  • 標識交付証明書
  • 印鑑

「廃車申告証」は旧住所の役所にバイクのナンバープレートを持参し、廃車の手続きを行うことで貰える書類です。

また、事前に廃車の手続きができていなかったとしても、「ナンバープレート・標識交付証明書・印鑑」を新住所の役所に持っていけば、廃車と登録をまとめて行ってくれます。

 

126cc~250ccのバイクを管轄しているのは陸運支局になり、125㏄以下と違って引越し前に手続きすることはなく、引越し後に以下のものを用意して手続きを行います。

  • 軽自動車届出済証
  • 自賠責保険証
  • 軽自動車税申告書(陸運支局で入手できます)
  • 住民票
  • 印鑑
  • ナンバープレート(※管轄する支局が異なる場合)

軽自動車の場合と同様になりますが、陸運支局の管轄エリアが異なる際は、使用中のナンバープレートを変更する必要があります。

 

最後に251cc以上のバイクを管轄しているのは、126cc~250ccと同じ陸運支局で以下のものを用意して手続きを行います。

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証
  • 申請書・手数料納付書・軽自動車税申告書(これらは陸運支局で入手できます)
  • 住民票
  • 印鑑
  • ナンバープレート(※管轄する支局が異なる場合)

以上の用意するもの以外は、基本的に126cc~250ccのバイクと同様の手続きになります。

 

各排気量によって用意するものが多少違っていたり、管轄している場所も異なってくるので、引越しの際は事前に確認しておきましょう。

 

子供がいるご家庭の場合

赤ちゃん

 

まだ小さい子供がいるご家庭の引越しには、上記手続きにプラスして以下のものが必要になってきます。

  1. 児童手当の手続き
  2. 母子手帳の登録変更
  3. 学校の転校手続き

以上の手続きは健康保険証や年金手帳、印鑑などがあれば基本的にあとは役所に行くだけで、全て済ませることができます。

児童手当は転居の場合であれば「住所変更の手続き」だけで済みますが、転入の場合は旧住所の役所で「児童手当受給事由消滅届」を貰っておく必要があります。

 

子供を連れて手続きをすることは大変なので、迷わずに短時間で終わらせるためにも役所の案内所などを利用して、わからないことは役員の方に聞くようにしましょう。

 

働いている方は会社への連絡を忘れずに

会社へ連絡

 

アルバイトやパート、会社員として仕事をされている方は、企業側に住民票などを提出している場合はほとんどです。

その情報を元に従業員名簿などを作成して、本社に報告・管理していることが多いので、ちゃんと住所変更を伝えていないと年末調整で企業側が正確に計算することができません。

 

このことが原因で、本来戻ってくるはずのお金が戻ってこない可能性もあるので、引越しで住所が変わったら早めに上司の人に報告するようにしましょう。

企業で働き始めた時の提出書類も住所が変わったことで、再度新しいものを提出する必要がある場合も考えられるので、上司の人に問題はないか確認するといいかと思います。

 

引越し後の手続きリストのまとめ

引越し前から色々準備をしたり、新居を探して契約手続きを進めたりやることはたくさんありますが、引越しが完了した後も必要な手続きは意外と多いのです。

「しっかり手続きを済ませたいけど、わからないから後にしよう」と考えてしまうと、結局は忘れてしまったり、そのまま放置してしまうこともよくありますよね。

 

後回しにしてしまう根本的な原因は面倒だと言うことではなく、手続きの方法を理解していないことにあると思います。

自分の得意なことなら率先して行動するけど、苦手とすることにはあまり近寄らない、そんな行動原理が影響しているせいか、手続きと聞くと面倒に感じてしまうのではないでしょうか。

 

後回しにすることは今という状況を楽にすることはできても、最終的にその「つけ」が回り回って自分に返ってくるものです。

せっかく新居に引越して新生活を始めたのに、後々面倒なトラブルになったら気分も暗くなってしまうので、できることなら早め早めのうちに手続きは済ませてしまいましょう。

 

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