NHKの受信料は今でも「払いたくない」と感じている人は多いかと思います。
そもそも受信料にいくら支払う必要があるのか、契約したらその後はちゃんと解約できるのか、疑問に感じているところもあるでしょう。
また、受信契約で毎回家に訪れるNHK訪問員に、手を焼いている方も多いかもしれませんね。
私もNHK受信料に対してそんな疑問に感じている１人です。
そこで今回はNHKに関することから上手い断り方、受信契約後に解約する方法も合わせてご紹介していきます！
受信料が必要なNHKとは？
NHKとは「日本放送協会」の略称であり、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝えるということを役割としています。
これは簡単に言うと、特定の圧力や思想に左右されることなく公正でありながら、視聴率競争に関係なく教育や福祉番組を放送するということです。
NHKを管轄しているのは総務省であり、日本の「放送法」に基ずいて公共放送を行っています。
いわゆる「特殊法人」というやつなのですが、一般的に無料で見れる民間放送局(TBS、フジテレビなど)と一体何が違うのでしょうか。
NHKと民放の違いについて
日本で放送されている番組というのは、公共放送と民間放送の「二元体制」となっています。
民間放送の場合はテレビのコマーシャル、企業やスポンサーからの広告料を主な財源としています。
それに対して公共放送であるNHKは、視聴者からの受信料が96％以上を占める割合になっています。
つまり、民放は個人ではなく企業や団体から収入を得ている為、番組視聴を無料で提供することができる。
NHKはそうした収入がなく一個人ごとから集まる受信料で運営を維持しているので、無料にすることができないというわけですね。
だったらNHKは民営化できないのか
普通の人ならこんなことをすぐに思いますよね。
確かにNHKを民営化にすること自体は、放送法を改正すれば可能なようです。
ですが、NHK側からすると利益を確保するために、視聴率競争をせざるをえない民放になることで視聴者の利益になるのか。
災害時などによる緊急時の放送、国際問題のニュースや国会の中継放送、長年にわたって子ども向けの番組や福祉番組を教育テレビで放送できている。
これは公共放送だからこそできることだとNHKは考えています。
NHKを完全に否定するわけではありませんが、これはあくまでNHK側の都合であって本当に視聴者の利益を考えているかは疑問ですね。
国民にアンケートなどを実施するなりして公共か民放かを見定めればいいと私は思いました。
NHKの受信料はいくら必要なのか？
NHK受信料の契約種別は２種類あり、３つの支払いパターンから選ぶことができます。
| 地上契約 | 衛星契約 | |
| 2ヶ月払 | 約2,600円 | 約4,600円 |
| 6ヶ月前払 | 約7,500円 | 約13,000円 |
| 12ヶ月前払 | 約14,500円 | 約25,300円 |
継続振込ではなく、口座振替やクレジットカード払いだともう少し安くなります。
衛星放送は海外スポーツや、話題の海外ドラマなどが見れるCS/BS付きになりますね。
NHKの受信料はできるだけ前払いした方が、年間支払い額を安く抑えられる仕組みになっています。
とはいえ、地上放送で契約しても安くて年間14,000円、衛星放送だと年間25,000円ものお金がかかってきます。
実際によく利用しているサービスであれば納得もできますが、ほとんどNHKを見ていないのにお金を支払う必要があることに不満を感じている人も多いでしょう。
NHK受信料の支払い義務は絶対なのか
放送法では、「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」という規定があります。
これは「NHKは見ないし受信料を払う必要がない」と誤解されがちですが、NHKを見る見ないは一切関係なく、テレビが１台以上ある場合は受信料の支払い義務があるんです。
つまり、自分の住んでいる場所にテレビを置いた時点で、NHK受信料の支払い義務に該当してしまうということ。
厳密に言えば自動的に支払いが始まるわけではなく、NHK訪問員(地域スタッフ)がテレビの設置確認を行って支払い方法などを決めることになります。
ですが、NHKの受信料を支払いたくないという人は多くいるのが現状なので、訪問時に出なかったり契約から逃れようとする人もたくさんいるんじゃないでしょうか。
また、NHKの調べによると受信料支払い義務のある人のうち、約20%が未納という結果になっていて、NHKにとっては重大な問題であることは確かでしょう。
NHK受信料の未納者が多い理由
NHKの受信料を支払わない人の主な理由は以下のようになります。
- NHKを見ることがないから
- 受信料支払いの義務化が納得できないから
- そもそも料金が高すぎるから
私もこれらの理由には共感できますし、大体「公共」か「民放」かなんて知らない人の方が多いでしょう。
私たちにとって重要なポイントは、「有料」か「無料」かというお金の部分ですよね。
国民側からすれば、NHKを民営化するだけで無料になるメリットがありますし、NHKにとっても未納問題をすぐ解決できるはず。
なのにそうしないのには先程お伝えした理由があるからです。
ですが、未納者が約20％もいるにも関わらずにNHKが運営できているという事実を単純に考えると、
民放よりも安定して利益が得られるということが最大の理由だと思います。
民放は視聴率で利益が大きく変化するので、常に人気を集める番組を配信することが必要になります。
公共ならテレビを持っている視聴者がいるだけで、確実に一定の受信料を確保することができますね。
１世帯あたり年間受信料は14,000円～25,000円ほどになりますし、これが日本全国となれば相当な金額になるでしょう。
これを捨ててまでNHKが民営化にすることのメリットはないのでしょうね。
NHK受信料の上手い断り方ってある？
NHKの受信契約に来たら、居留守を使うに越したことはありません。
ただ、モニターがないインターホンだと、つい出てしまうことはありますよね。
そんなときに「何て言って断ろう・・・」と悩んでしまうと、NHK訪問員に流されて契約してしまうかもしれません。
受信契約の断り方のパターンは人それぞれであったりしますが、一番無難でシンプルな断り方は、
「テレビはありません！」
もうこれに尽きると思います。
それに現在ではインターネットの普及で、テレビの需要も減って依存性が下がりつつありますし、テレビがなくても不思議ではありません。
NHK訪問員がそれを聞いて確認する術がないので、反論する余地もないですよね。
下手に考えてしまって断ろうとすると、後から面倒なことを言われたりすることもあります。
ここはシンプルに「テレビはありません！」と伝えて、NHK訪問員の人には帰って頂きましょう。
NHK受信料を解約する方法はたった１つ
一部の特例はありますが、基本NHKを解約できるのは以下の条件を満たした人だけです。
- 放送を受信することができる受信設備がない場合
テレビは全く見ないけど、テレビ自体は持っているという場合でも受信料の支払い義務があり、必ずNHKと契約しなければなりません。
放送を受信するアンテナがない場合は契約の必要はありませんが、今の時代にアンテナがないような住宅や賃貸はほとんどないでしょう。
持ち家であればアンテナを撤去するという方法も可能ですが、それだと全ての番組が受信できなくなりますし、共有施設の場合だと個人で勝手に撤去なんてできません。
なので、NHKの受信料を払いたくないという場合は、テレビ(受信設備)がない状態にする方法しかないんですよね。
NHKを解約する手順
テレビがなくなったらNHKに連絡して解約の主旨を伝え、解約届の用紙を送付してもらって記入後に再度NHKに返送する流れになります。
NHK解約の連絡先は以下のダイヤルになっています。
- フリーダイヤル：0120-151515
- ナビダイヤル：0570-077-077
- IP電話等の場合：050-3786-5003（有料）
- 受付時間は 9：00～20：00（土・日・祝日も受付）
テレビを処分またはリサイクル・買い取りを行った場合は、その証明書を解約届と一緒に送付するとスムーズに手続きできると思います。
また、友人にテレビを譲ったという場合には、その友人の住所や連絡先をNHKに伝える必要があるので、事前に確認しておいた方がいいでしょう。
書類関係の送付が完了するとNHKによる審査が行われ、特に問題がなければそのままNHKの解約が完了しますが、職員の訪問によってチェックされることもあります。
これは本当に放送が受信できない状態なのかを事実確認することが目的なので、部屋中を捜査されるというわけではありません。
それでも問題がないにも関わらず、NHK職員(訪問員)が解約を渋ってくるようであれば、そこは「解約します！」と一刀両断してやりましょう！
補足：共同アンテナの利用には注意が必要
賃貸マンションのような集合住宅ではなく、田舎の方に住んでいる人は一定の地区ごとで受信アンテナが管理されていることもあります。
この場合は普通の個人契約とは違って、「テレビ共聴組合」というところに加入することになり、NHKの受信料は指定の自治会などで会費として集められます。
しかし、共聴組合とNHKの連携が上手くいっていないこともあり、受信料は支払っているにも関わらず、NHKとは契約できていないという問題が発生することもあります。
実際に私は今まで一人暮らしをしていたのでNHKと契約していましたが、諸事情で実家の方に引っ越しをすることになったので、NHK解約の手続きを行うことにしました。
NHKは１世帯に１契約なので、実家の方ではテレビ共聴組合に加入して受信料を支払っていたので、その主旨を伝えて解約しようとしたんです。
ですが、「実家の方の登録情報がない」と言われたんですよ。
その為、あらためて実家の住所や連絡先、契約者氏名などを確認してから再度その主旨をオペレーターの人に伝えましたが、「やはり契約はない」と言われました。
NHK受信料を引き落としている銀行口座が確認できれば解約は可能だと伝えられましたが、口座自体は組合の共有口座を利用していて個人を特定することは難しいでしょう。
また、田舎であるがためにNHKの管理が行き届いていないのかわかりませんが、組合名を伝えても確認出来ず「個人契約が確認できるものを用意して下さい」の一点張り。
つまり、個人契約がNHK側で特定できなければ、２世帯分の重複支払いをせざるをえなくなってしまう可能性があります！
共聴組合による共同アンテナ利用の場合は特に注意が必要ですよ。
NHKの対応力に疑問を感じた出来事だった
NHK受信料の未納者が多い分、解約に関しても厳しく対処していることは理解できますし、個人情報が必要なことも当然なことです。
ただ、こちら側としては実際にNHKの受信料を支払っていることは事実であり、このままでは２倍の受信料を支払っていくことになります。
ただでさえ２ヶ月に１回は、特に必要性を感じない高額な受信料を義務というだけで支払っているのに、今後は２重になるなんて堪ったものではありません。
百歩譲ってお金持ちのご家庭であれば問題ないかもしれませんが、私のような平凡で貧乏な家庭の場合は生活に関わる重要なお金なんです！
また、NHKのオペレーターの人にテレビ共聴組合のことを伝えても、組合のことを確認するどころか詳細を調べようともしてくれませんでした。
確認してくれたのはNHKの契約情報があるかどうかだけだった。
これは組合の方がしっかりしていないだけかもしれませんし、NHKの管理体制またはオペレーターの指導に問題があるかですね。
私自身接客の仕事をしていた経験が長いんですが、ただマニュアル通りに対応しているだけのロボットという感覚です。
NHKのことをディスるつもりはありませんが、あくまでも実体験に基づいたことなので結果としてはディスってしまう内容になってしまったかもしれません。
NHK全体のことが悪いわけではないことを理解しておいて下さい。
NHK受信料や断り方･解約方法まとめ
私個人の意見としては、NHKに受信料を支払うという義務に疑問が残っていて、正直なところ納得できない気持ちがあります。
ですが放送法が改正されない限りは、NHKの民営化は実現することがないので、個人がどうこう言ってもなんの力もありませんよね。
ネット上ではNHKに関する問題も話題になったりしていて、「受信料を払わないでいい方法」なども紹介されていたりします。
ただ、ネットの情報というのはあくまでも自己責任になるので、実際にその通りにしたことで問題が起きてしまっても、自分の力で対処しなくてはなりません。
自己防衛をするという意味でも全ての情報を真に受け止めるのではなく、１つの参考になる情報として考えておくといいでしょう。
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